フードテック総研利用規約
フードテック総研利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社出前館（以下「当社」といいます。）が提供する「フードテック総研」（名称の変更にかかわらずフードビジネスにおける情報発信・提供サービスをいい、以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）と当社との間で定めるものです。
第1条 規約への同意
- 利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。利用者が本サービスを事業者のために利用する場合は、当該事業者も本規約に同意したうえで本サービスを利用してください。
- 本規約の一以上の条項が裁判所等の決定により、無効あるいは履行不能であると宣言された場合であっても、その他のいかなる条項の有効性ないし履行可能性は何ら影響も受けないものとします。
第2条 規約の変更
当社は、当社が必要と判断する場合、本サービスの目的の範囲内で、本規約を変更できるものとします。その場合、当社は、変更後の本規約の内容を、本サービス上もしくは当社ウェブサイト上に表示し、又は当社が定める方法により利用者に周知するものとし、変更後の本規約は、かかる表示または通知の際に定める適用開始日から効力を生じるものとします。
第3条 プライバシー
- 当社は、利用者のプライバシーを尊重しています。また、当社は、利用者から収集した情報を安全に管理するため、セキュリティに最大限の注意を払っています。
- 利用者のサポートや本サービスの不正利用の調査・犯罪捜査に必要な場合、当社は、必要に応じ、コンテンツ提供者、不正利用の被害者及び捜査機関に対して、利用者の情報、取引履歴情報、その他の必要な情報を開示することができ、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
- その他、当社は、利用者の情報を、当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
第4条 禁止行為
利用者は、本情報の利用に際して、以下に記載する事項を行なってはなりません。
- (1) 第5条第3項に定める表示を行わずに利用する行為
- (2) 本情報を利用者の情報として利用する行為
- (3) 本情報の内容を改変・翻案する行為
- (4) 特定の商品の購入、試用等を促すダイレクト・マーケティングを行う行為
- (5) 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為
- (6) 当社又は第三者の著作権（写真、肖像等を含みます。）、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上の権利を侵害する行為、当社の社名、ロゴ、キャラクターを無断使用する行為
- (7) 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
- (8) 当社が定める方法以外の方法で、本情報を、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為
- (9) 当社の事前の承諾なく、本情報の全部又は一部を、複製、模倣、疑似物の作成、譲渡、販売、貸与、公衆送信、翻案又はこれらの目的で利用するために保管する行為
- (10)当社又は本サービスの信用を毀損またはそのおそれのある行為
- (11)その他、当社が不適当と判断した行為
第5条 権利帰属
- 本サービスで提供する情報及びコンテンツ（本サービスを構成するデータ、情報、画像、テキスト等を含み、以下「本情報」といいます。）及び本サービスに関連する一切の権利（著作権、商標権、特許権等の知的財産権を含みますが、これらに限りません。）は、当社又は当社に使用許諾した第三者に帰属します。
- 当社は、利用者に対し、本規約又は別途締結する契約等に従って本サービスを利用する権利を許諾します。利用者は、本サービスの利用権を第三者に譲渡したり相続させたりすることはできません。
- 利用者は、本情報を利用するにあたり、本情報と合わせて出典元として「出典：フードテック総研」を表示させるものとします。
第6条 免責
- 当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、暗号化・複合化の実施、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当社は、利用者に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
- 本サービスが提供するサービスから他のサイトへリンクをしている場合においても、当社は本サービスサイト外のサイトについては、何ら責任を負いません。また当該サイトによるサービス等に起因又は関連して生じた一切の損害についても賠償する責任は負いません。
- 当社は、本サービスに起因してお客様に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と利用者との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
- 上記ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失（故意又は重過失を除きます。）による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社又は利用者が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当社の過失（故意又は重過失を除きます。）による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、利用者が当該損害が発生した月に本サービス上支払った対価等の額を上限とします。
- 利用者が、本サービスの利用により、第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用において解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、利用者が本サービスをご利用になれなかったことにより発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。
第7条 解除・反社会的勢力の排除
当社は、利用者（事業者の場合はその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人または媒介者）が以下の各号のいずれかに該当する場合又は該当するおそれがある場合、又は当社が必要かつ適切と判断した場合、あらかじめ利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用を停止等すること、及び利用者と当社間での本サービスに関する契約を解除することができます。当社は、本項に基づき行なった行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
- (1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、又はこれらと密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含みますが、これらに限られません。）を有する者もしくはこれらに準じる者である場合
- (2) 当社の信用を毀損する場合又はそのおそれがあると当社が認めた場合
- (3) 適用のある法令又は本規約もしくは契約に違反し又は違反するおそれがあると当社が認めた場合
- (4) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合など、利用者の信用不安が発生したと当社が判断した場合
- (5) 過去に当社より本サービスの利用停止等その他当社が提供するサービスの利用停止等の措置を受けたことがあることが判明した場合
- (6) 前各号の他、利用者との信頼関係が失われた場合など、合理的な判断基準に基づき、当社が本サービスの提供が適切でないと判断した場合
第8条 サービスの中断・変更・終了
当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめ利用者に通知することなく、いつでも、本サービスの全部又は一部を変更し、一時停止し、又は終了させることができるものとします。
第9条 準拠法・裁判管轄
- 本規約は日本法を準拠法とします。
- 利用者と当社との間で生じた紛争は、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2021年8月10日